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東電は、今回の原発事故でも儲かる。その仕組み。

電力会社の利益が出る仕組みとして、かかった経費の3.5%を利益として計上できるというものが存在します。

簡単に言えば、一兆円の経費を使えば350億円が儲かるということになります。

つまりは、莫大な経費がかかる原発を作ったり、そのための啓蒙CMを流せば流すほどに、儲けの3.5%を利用者に請求できるということですね。


電力事業は公益性の高い事業であるということから認められている独特の計算方式です。


そういうわけで、もし東電が解体されずに残ったとしたら・・・・


今回の原発事故で必要となる経費や損害賠償費用は、すべて利用者の電気料金に載せられてしまうということにもなりかねません。


しかも、3.5%の利益が東電に入ってしまいます。



こんなことは許されるわけにはいかないですよね?



だからこそ、東電の役員は全員クビ。

さらには、原発への対処が遅れたことでの国家反逆罪や、復旧作業による下請け作業員の被爆に対する殺人罪の疑いが強いことなども・・・・


裁判で事実が明らかにされていくことになるでしょう。



従業員は全員を解雇したのちに、再雇用となるでしょう。

ただし給料は半額、ボーナス無しは当たり前。



福島原発は廃炉。




ここまでが最低限のことだと思います。

最低限の事が行われなかった場合は、国民の怒りが大爆発するのは必死です。



国土を汚染されて、飲料水も食料もダメにしてしまった東電は、中国や北朝鮮以上に危険な存在です。


さらに加えるならば、原子力保安院の解体も必須です。



どうにもこうにも、原子力に携わる組織は腐りきっていることが明らかにされてきています。

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