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積水ハウスが社員に590万円?受動喫煙の対策を取らない企業は損害賠償?

積水ハウスが社員に590万円の損害賠償を払わなければいけないかもしれない事態が起こっています。

なんと、大阪市の積水ハウス女性社員が受動喫煙によって健康被害を受けたとして、約590万円の損害賠償を求める訴訟を積水ハウスに対して起こしたのです。

正確には、訴訟内容は「職場で適切な喫煙対策が取られずに健康を害した」というものです。

他の積水ハウス社員が喫煙した際の煙に過敏に反応する化学物質過敏症になってしまったための損害賠償なんですね。


普通に聞いていれば、「この女性社員は、ゴネて賠償金を得るために積水ハウスを訴えただけだ」と聞き流してしまいそうになります。


しかしこれからの時代は、あなたの会社でも受動喫煙で訴えられる可能性が出てきたということになるのです。

また、社員の方でも・・・今までタバコの煙には泣き寝入りしていたことが、改善される可能性が出てきたということにもなるのです。


つまり、「時代は変わった」のです。



ここで大切なのは、今回の積水ハウスの件では・・・「喫煙室」が用意されていたということです。

しかし、実際に多くの社員は喫煙室には足を運ばずに、冷暖房が効いている部屋で喫煙していたのです。

さらにさらに、訴えた積水ハウス女性社員は上司にも改善を求めていたのですが、この上司自身が喫煙者であった上に、自分が吸えなくなると困るという理由で改善を怠っていたのです。



これからもわかるように、ただ単に喫煙室を用意していれば受動喫煙対策になるという言い訳は通用しなくなってしまいました。

実際に喫煙する社員が喫煙室で吸うように対策をしなければ、受動喫煙の対策を取ったとは言えないのですね。



積水ハウスのような大企業の場合は、世の中のルールや常識よりも、現場の上司のルールが適用される例が多々ありますね。


しかしそんなことを当たり前のようにしていれば、部下や社員から訴えられてしまい、社員に損害賠償を支払わなければならなくなってしまうのです。


今回の賠償金額である590万円が高いのか安いのかは問題ではありません。



ハウスメーカーは、時代に合った商品を開発して客に販売していかなければならないのですね。


当然、お客も時代に合わせた商品を欲しがりますし、社員の対応にも時代に応じた常識を求めるものです。



しかし、時代に合わせた変化を社員や商品に反映させるのであれば・・・・・


会社経営者や上司にあたる方々も時代に合わせて変化し続けていかなければならないのではないでしょうか?



今回は、積水ハウス内の受動喫煙が訴訟の対象となりましたが・・・・・


フェイスブックやTwitterなどの使い方や、スマートフォンなどのようなものに対する捉え方などでも問題は増えていくことが予想されます。


若い世代が当たり前と思う事が、昭和世代には非常識に感じるというのも理解できないわけではありません。



だからこそ、若手にばかりに昔の常識を取るように強いるのではなくて、上司自らが学ぶ姿勢が必要になってくるのだと思います。


上司のそんな姿を見れば、若手の態度も変わってくる可能性が出てきますよ・・・きっと!

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